フランスではこれまで暗号通貨に関する利益を産業上および商業上の利益または非営利利益のいずれかに分類していたが、新たに「可動性」と分類することとなる。車両、航空機、貴金属、知的財産などの輸送可能な資産の扱いと同様になり、19%の税率が適用される。しかし、マイニングプロセスによる利益は、元の税率が適応されるという。

フランスのメイヤー財務相は今年3月に開催されたG20首脳会議で暗号通貨の影響を議論するように促していた。
彼は暗号通貨を革命と述べた上でICOなどの規制を行っていくとして、フランスを暗号通貨規制における世界のリーダー的存在となることを望んでいる。

G20首脳会議「暗号通貨が世界的財政の安定性にリスクをもたらすものではない。」

日本の暗号通貨に対する税率は所得税、住民税を合わせると最大55%となっており、世界的に見てもかなり高い水準となっている。

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